津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」を念頭に置き業務に携わるようにしています。
令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」を念頭に置き業務に携わるようにしています。
◆２４番（草野修一） ちょっと残念な答弁で、残念に思っていますけれど、国においてもデジタル化、ＤＸ推進も重要な政策です。こういう形でやっていく、お金をかけずやっていく方法もあるので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 以前、相良議員が、もう何年も前に、通信業者との連携で運営委託をしていけば、経費は本当にかからないのだというお話もありました。
以降、電子自治体の推進を所管する総務省から、平成１５年（２００３年）の電子自治体推進指針、平成１８年（２００６年）の新電子自治体推進指針、平成２５年（２０１３年）の電子自治体の取組を加速するための１０の指針、令和２年（２０２０年）の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画、昨年、令和３年、２０２０年のデジタル社会の形成に関する重点計画に基づく、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ
総務省は、令和２年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり実施し、検討会での議論を踏まえ、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しております。そこで、本市のＤＸ推進の状況について伺います。
大塚州章議員の通告事項 １ ＤＸ推進政策について (1) 国の地方自治体におけるＤＸ推進の意義を伺いたい。 (2) 今年４月より新たに市役所内に設置をされたＤＸ推進室の役割と「臼杵市ＤＸ推進計画」及び「１００年市役所検討委員会」が目指す臼杵市及び臼杵市役所の将来像をどの様に検討しているのか。
なお、この分野につきましては、本市において、現在、鋭意取り組んでおります事務事業のＤＸ推進にも関わりがございますので、庁内各課におきまして、既存のツールやスキームにとらわれずに、農林業や防災、教育、環境衛生等あらゆる分野において、最先端の科学技術が活用できないか検討してまいります。
デジタルトランスフォーメーションもその１つで、ここ中津市もＤＸ推進監を迎え、着実にスマートシティ化を一歩一歩と進めていっています。 皆さん、「中津流ＤＸ」というサイトを御存じでしょうか。新型コロナワクチン接種券の申請であるとか、夏休み児童クラブ利用申し込み、空き家バンク利用希望者の登録など、現在、約７１件の電子申請ができます。
資料左上に記載していますとおり、本アクションプランにつきましては、令和元年度からの６か年計画であります大分市情報化推進計画の後期３年間であります、令和４年度から６年度までの具体的な取組を示すものとなっており、令和２年12月に総務省が公開した自治体ＤＸ推進計画の内容を踏まえ、本市におけるＤＸ――デジタル・トランスフォーメーションの方向性を示すとともに、施策の具体的な内容、実施スケジュール及び目標を定めるものとなっております
地方自治法第１２１条による出席者（なし）出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．自由討議 （補足説明者） （議題） ８番 山影 智一 １．誰一人取り残さないデジタル社会へ、一人ひとりが幸せなまちづくり ①デジタル社会について ②中津市役所のＤＸ推進
また、今年度末に策定する臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、申請書を市民に書かせないデジタル申請窓口など、行政手続オンライン化の推進や、自治体情報システムの標準化・共通化事業に取り組みます。 令和４年度は、任期２年目の大事な年であります。
そのため、ＤＸ推進監とともに、職員に対する新たなデジタル人材育成プランを開始したところであり、今後も継続して取組んでまいります。 デジタル技術や機械を使える人と、そうでない人との間の格差、いわゆるデジタルディバイドの課題につきましても、高齢者の機械操作対策を中心に、全ての市民の皆様にデジタルの恩恵が行き渡るよう、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいりたいと考えています。
次の社会福祉協議会のＤＸ推進について伺ってまいりたいと思います。 市の地域課題など、多くの業務を受託し、地域福祉の向上のために日夜活動しています。まさに、地域課題を隅々までたくさん熟知している組織です。中津市社会福祉協議会の組織及び活動のＤＸ推進は、社協職員の負担軽減、地域福祉サービスの向上に直結します。市の強力なバックアップ支援が求められると思いますが、いかがでしょうか。
ＤＸ推進もその一例だと思います。中津市も今そうした時代に応じたさまざまな取組みを行っていただいてはいますが、その中にあっても、こんなこともぜひ取組んでもらいたい、そういう質問をしたいと思いますので、ぜひ前向きな分かりやすい答弁をお願いいたします。 最初は、総論的な話になりますが、こうした人口減少が著しい過疎地域においても、そこに住む人たちが夢と希望が持てるまちづくりの基本的な考え方をお聞きします。
◆６番（三上英範） いわゆるこのＤＸ推進に関する国の方策に対して、国のほうは例えばサーバーの所在をアマゾン、それからフェイスブックに委託すると。だけどアマゾンとかフェイスブックというのは外国にサーバーを持っているわけですね。 中津市もこれだけ立派な個人情報保護の規定があるのに、国の言うとおりになったら全部その情報が外国に流れるのではないかという心配を指摘する専門家もいます。
本プランは、これらに加え、令和２年12月に総務省が公開した自治体ＤＸ推進計画の内容を踏まえ、本市におけるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの方向性を示すとともに、施策の具体的な内容、実施スケジュール及び目標を定めております。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項といたしまして、一つ、自治体の情報システムの標準化・共通化、一つ、マイナンバーカードの普及促進、一つ、行政手続のオンライン化、一つ、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、一つ、テレワークの推進、一つ、セキュリティー対策の徹底の６項目が提示をされております。
二項目め、行政手続電子化の市の現状と今後の見通し等についてでありますが、市では現在国が定めた自治体ＤＸ推進計画に示されました特に国民の利便性向上に資する手続のうち、二十六の市区町村対象手続について順次オンライン化を進めております。
また、観光立国の復活という欄では、ＧｏＴｏトラベル事業、地域観光事業支援、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出、観光ＤＸ推進緊急対策事業、地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくりの実現
加えて、同年同月には、自治体ＤＸ推進計画を総務省が策定しており、重点取組事項６項目を設定し、その２番目には、マイナンバーカードの普及促進として、令和４年度末までに全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すとしております。
今後は国が推進する自治体ＤＸ推進計画の動向を注視するとともに、本市独自のデジタル化推進において、マイナンバーカードのさらなる利活用について検討してまいります。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） マイナンバーカードのみで行政サービスが受けられることが、デジタル化に向けて不可欠であると考えますので、今後の様々な利便性の向上をお願いしたいと思います。